ライドシェア事業のnewmo株式会社(ニューモ)、2024年秋に大阪にてライドシェア事業の開始を予定

2023年の12月に行われた「デジタル行財政改革会議」にて、2024年4月からタクシー会社が運営するライドシェアサービスが開始される予定となりました。そして、2024年6月以降タクシー会社以外が運営するライドシェアサービスが開始される可能性があります。このタイミングを見据えて各企業の動きが活発になっています。

本記事ではライドシェア事業に新規参入するnewmo株式会社についてまとめました。

newmo株式会社設立の背景

newmo株式会社は、2024年1月に設立されたスタートアップです。newmoは、「利用者視点に立ったサステナブルな地域交通」の実現に向けライドシェア事業に参入しました。具体的には、利用者が安心・安全・快適に利用できるユーザー体験 (UX)と、ドライバーとして空き時間を活用し柔軟に働くことができる仕組みなど、地域や生活者にとって価値ある移動手段を提供することを目指しています。

東京都港区虎ノ門にオフィスを構え、資本金は2億円(資本準備金含む)となっています。詳しくはnewmo株式会社のWEBサイトをご覧ください。

newmo株式会社代表の経歴

newmo株式会社の代表である青柳直樹氏は、2006年にグリーに入社後、CFOとして資金調達、株式上場を主導しました。2017年にはメルペイの代表取締役に就任し、2023年からはメルカリのMarketplace CEOとして、同社の日本事業を統括しました。その後、2023年12月にメルカリを退職し、2024年1月にnewmoを創業しました。

メルカリなどから15億円の資金調達

2月16日、メルカリ、ベンチャーキャピタルのANRIやB Dash Venturesなど14社と個人投資家から約15億円資金を調達したと発表しました。資金はライドシェアに関するアプリや運行管理システムの開発に充てるとしています。

ここからは憶測ですがメルカリとのコネクションが強い印象です。そうなると、例えばメルカリの売上金がそのままライドシェアサービスに利用できたり、メルペイを利用するとポイントバック優遇があるなど、メルカリの資産を使った取り組みがあるかもしれません。さらに事業が進んだ先には、メルカリとの統合も視野に入れている可能性もあります。

newmo株式会社の採用情報について

newmo株式会社の採用情報も出ています。具体的な雇用形態や求人情報については、newmo株式会社の採用情報ページで確認できます。記事公開のタイミングでは以下の求人があります。

  • サービス開発エンジニア
  • マーケティング(責任者クラス)
  • ベンダー管理・サービスオンボーディング
  • カスタマーサポート(立ち上げ)
  • サービス品質管理・運行管理
  • 事業戦略・価格戦略
  • プロダクトマネージャー(PdM)
  • デザイナー

採用情報からもかなり大きな規模でプロジェクトが開発されることが予想されます。

2024年3月 事業戦略発表会を開催

2024年3月7日の事業戦略発表会では、newmo代表取締役CEOの青柳直樹より、会社設立背景や、今後の事業戦略、展開予定、安心・安全に向けたパートナーシップ等について説明を行いました。以下のように具体的な取り組みイメージが発表されました。

課題提起

newmo掲げている地域交通の課題は次の通りです。

  1. タクシードライバー不足の深刻化。
  2. バスの運転手が「2024年問題」により今後不足する見込み。
  3. 鉄道の鉄軌道が廃止による、地域の移動手段不足。
  4. 調査によると全国の自治体の首長の95%が地域公共交通サービスの現状に不満

newmoの事業戦略

  • newmoは地域交通の課題解決を目指し、日本全国のタクシー事業者との資本参加・提携を通じ、タクシー・ライドシェアのハイブリッドモデルで供給を拡大していく。
  • ライドシェアドライバーの拡大においては、安全運転講習の実施や事故対応、SOS機能など安心して働ける仕組みを整備するほか、需要に応じたダイナミックプライシングの設定や高い還元を通じて、女性・若年層を中心に担い手の裾野を拡大する。
  • 利用者向けには、専用のアプリを通じてタクシー・ライドシェアの双方を選択することができるほか、ドライバープロフィールの事前確認や、女性ドライバー、大型荷物/車いす/ベビーカー対応、外国語対応等、利用シーンやニーズに応じた多様な選択肢を提供する。

安心・安全に向けた取り組み

  1. ドライバー登録時の金融機関水準の本人確認や、ドライバー・車両に関する厳格な要件の審査を実施する。
  2. 運行時の乗務員管理、車両管理、点呼、乗務・運行記録、事故対応・記録、運転者指導・監督など安全運行を最適化する運行管理システムを構築する。
  3. ドライバー登録時に最新のeKYC(オンライン本人確認)や、事故歴・違反歴・犯罪歴・反社チェック等に外部データベースを活用する「高度化」、特定講習や事故予防に最新のモビリティテクノロジーを使い一人ひとりの運転特性に合わせる「パーソナライズ」など、安全性の向上に向けたテクノロジーの活用も推進する。

損害保険会社との業務提携

newmoは東京海上日動火災保険株式会社(東京海上スマートモビリティ株式会社を含む)、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社の3社と、ライドシェア事業に関する保険商品・サービスおよび安全促進への取り組みの検討に係る個別業務提携契約を各社と締結した。

サービスリリース時期について

  1. newmoは2024年秋、大阪にてライドシェア事業を開始する。大阪市域交通圏においてタクシー事業を提供する、岸和田交通グループの株式会社岸交に資本参加し、共同経営を通じてタクシー・ライドシェア事業の双方を推進する。
  2. 2025年内に全国にて、タクシー会社との提携および営業・開発拠点の開設を進め、2025年度中(2026年3月末まで)に、全国主要地域での展開を目指す。

<関連記事>

ライドシェアとは

ライドシェアは自動車のシェアリング方法の1つです。ライドシェアは文字通り、Ride(乗る)をShare(共有)することを意味します。いわば「相乗り」と同じ意味です。一般的に「相乗り」というと、タクシーを利用する際に行き先が近い客同士がタクシーをシェアすることを思い浮かべると思いますが、最近流行りのライドシェアは、タクシーだけではなく一般の個人ドライバーとドライブをシェアすることも指します。

ライドシェアは、より多くの人が1台の車両を使って移動することで、燃料費、高速料金、運転のストレスなど、人々の移動コストを削減します。相乗りは、移動を共有することで大気汚染、二酸化炭素排出量、道路の渋滞、駐車スペースの必要性が軽減されるため、より環境に優しくなる側面もあります。

<関連記事>

日本型ライドシェアが2024年4月より運行開始

2023年12⽉20⽇に第3回デジタル⾏財政改⾰会議が実施されました。交通分野の成果の一つに、タクシー・ドライバーの確保のための規制緩和、地域の⾃家⽤⾞・ドライバー活⽤によるライドシェア(タクシー事業者の運⾏管理下での新たな仕組みの創設)、⾃家⽤有償旅客運送制度の改善、タクシー事業者以外の者が⾏うライドシェア事業に係る法律制度についての方針が決まりました。

対策方針

  • タクシー・ドライバー確保のための規制緩和(二種免許有無の緩和、地理試験の廃⽌など)
  • 供給を補うため地域の⾃家⽤⾞や⼀般ドライバーを活かしたライドシェアサービスを2024年4⽉から開始予定。タクシー事業者の運⾏管理の下で仕組化
  • ⾃家⽤有償旅客運送制度を2023年内から改善
  • タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を⾏うことを位置付ける法律制度について、2024年6⽉に向けて議論
  • 供給量増加に向けて、自動運転技術の活用を検討。⾃動運転レベル4の社会実装・事業化に必要な初期投資⽀援の予算措置を開始
  • ⾃動⾛⾏⾞両のルールの在り⽅を検討する場を2023年12⽉に設置
  • ⾃動運転の⾛⾏に係る審査に必要な⼿続きの透明性・公平性の確保策を検討するための関係省庁の枠組みを構築

なお、2024年4月8日より東京都で日本型ライドシェアの運行が開始されています。

まとめ

いかがでしたか?新規参入する企業が増えるほどライドシェア市場も活性化し、日常的なサービスへと変化していく可能性があります。各社と切磋琢磨して良いサービスを利用者に提供していただけることを期待します。

最後まで読んでいただきありがとうございました。他の記事もぜひご覧ください!

コメント

タイトルとURLをコピーしました