2023年12月に日本型ライドシェアの導入が決まり、2024年の4月から東京（23区、武蔵野市、三鷹市）、神奈川（横浜市、川崎市）、愛知（名古屋市など）、京都（京都市など）、長野（軽井沢）のエリアから運行が開始しました。5月以降も札幌、福岡、仙台など都心部を中心に日本型ライドシェアの開始が予定されています。以降も、自治体国に申請を行い、認可がおりた場合に順次運行が開始されます。
日本型ライドシェアはタクシー不足を補うために導入されています。そのためタクシー事業者が運営管理を行っています。日本型ライドシェアドライバーになるためには、募集を行っているタクシー事業者に応募し、採用される必要があります。日本型ライドシェアになるには普通自動車第一種運転免許の取得が必須です。
この記事では、ライドシェアドライバーは副業に向いているのかどうかに加えて、ライドシェアドライバーになりたいが運転免許を持っていない社会人（リモートワーク推奨）に向けて、おすすめの運転免許の取得方法のひとつ「合宿免許」についてご紹介いたします。
ライドシェアとは
ライドシェアは自動車のシェアリング方法の1つです。ライドシェアは文字通り、Ride（乗る）をShare（共有）することを意味します。いわば「相乗り」と同じ意味です。一般的に「相乗り」というと、タクシーを利用する際に行き先が近い客同士がタクシーをシェアすることを思い浮かべると思いますが、最近流行りのライドシェアは、タクシーだけではなく一般の個人ドライバーとドライブをシェアすることも指します。
ライドシェアは、より多くの人が1台の車両を使って移動することで、燃料費、高速料金、運転のストレスなど、人々の移動コストを削減します。相乗りは、移動を共有することで大気汚染、二酸化炭素排出量、道路の渋滞、駐車スペースの必要性が軽減されるため、より環境に優しくなる側面もあります。
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日本型ライドシェアが2024年4月より運行開始
2023年12⽉20⽇に第3回デジタル⾏財政改⾰会議が実施されました。交通分野の成果の一つに、タクシー・ドライバーの確保のための規制緩和、地域の⾃家⽤⾞・ドライバー活⽤によるライドシェア（タクシー事業者の運⾏管理下での新たな仕組みの創設）、⾃家⽤有償旅客運送制度の改善、タクシー事業者以外の者が⾏うライドシェア事業に係る法律制度についての方針が決まりました。
対策方針
- タクシー・ドライバー確保のための規制緩和（二種免許有無の緩和、地理試験の廃⽌など）
- 供給を補うため地域の⾃家⽤⾞や⼀般ドライバーを活かしたライドシェアサービスを2024年4⽉から開始予定。タクシー事業者の運⾏管理の下で仕組化
- ⾃家⽤有償旅客運送制度を2023年内から改善
- タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を⾏うことを位置付ける法律制度について、2024年6⽉に向けて議論
- 供給量増加に向けて、自動運転技術の活用を検討。⾃動運転レベル4の社会実装・事業化に必要な初期投資⽀援の予算措置を開始
- ⾃動⾛⾏⾞両のルールの在り⽅を検討する場を2023年12⽉に設置
- ⾃動運転の⾛⾏に係る審査に必要な⼿続きの透明性・公平性の確保策を検討するための関係省庁の枠組みを構築
なお、2024年4月8日より東京都で日本型ライドシェアの運行が開始されています。
日本型ライドシェアのドライバーの特徴
日本型ライドシェアドライバーの特徴は様々あり、事業者によってルールも異なります。ここでは代表的な要素をいくつかお伝えいたします。
資格
タクシードライバーは二種免許の取得が条件となっていますが、日本型ライドシェアのドライバーは普通免許（一種免許）があればドライバー条件を満たす事業者がほとんどです。
雇用形態
日本型タクシードライバーの雇用形態はパートタイム雇用のタクシー事業者がほとんどです。副業として日本型ライドシェアドライバーを行う方も少なくありません。
研修制度
パートタイムといえどタクシー事業者の看板を背負って仕事に従事するので、アルバイト同様に基本的な業務指導を事前に行う場合がほとんどです。予約の受け付け方、利用者の確認方法、出発前の確認事項、利用者乗車中のルール、目的地到着後の操作などが該当します。基本的なコミュニケーションマナーなど含まれる場合もあるでしょう。
服装
タクシードライバーは制服を装着している場合が多いですが、日本型ライドシェアドライバーの服装は規定がない場合が多いです。
日本型ライドシェアドライバーは儲かるのか
先ほど述べた通り日本型ライドシェアドライバーはパートタイム採用です。そういった現状で、職業「日本型ライドシェアドライバー」はどうなのかを整理してみましょう。
各エリアの応募数
軽井沢町では日本型ライドシェアがスタートした時点では248名の応募があったとのニュースリリースがありました。また、タクシー事業の大手日本交通によると、全国で1万人以上の応募があった（東京エリアのみ）との発表がありました。これらの数字を見る限り、日本型ライドシェアドライバーの職業としてのニーズは高いようです。応募の目的が「稼ぐ」以外にも、地元や地方に貢献したいといった声があるのも特徴的です。
儲かるのか
それでは実際に報酬のシミュレーションをしてみましょう。今回は京都エリアで勤務した場合の平均時給1010円を使ってシミュレーションしてみます。
副業としてライドシェアドライバーに従事する場合、労働時間に制限があります。今回は京都エリア同様に週20時間までとします。単純計算で20時間×4週間×時給1010円＝80,800円＋歩合が副業ライドシェアドライバー月収として見込めます。週の労働時間次第ではこれ以上の月収が見込めますので、詳しい情報はタクシー事業者が出している募集要項で確認いただくと良いでしょう。
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ドライバー募集企業
ここまで人気の職種になり、一定の収入が見込めることがわかりました。それでは、具体的な募集要項はどのようになっているのでしょうか。全国的なタクシー事業者の募集要項を抑えておきましょう。※2024年4月時点の情報です。
Go
雇用主
各地域に所在するタクシー事業者
職種
ライドシェアドライバー（パートタイム雇用）
対象となる方・資格
自動車運転免許取得後1年以上経過されている方。AT限定可。（二種免許不要）
勤務地
- 東京都
- 神奈川県
- 愛知県
- 京都府
- 長野県軽井沢町
勤務時間
各エリアによって異なる（繁忙時間帯のみを予定）
給与
各事業所によって異なる（固定+歩合給を想定）
夜勤手当、残業手当あり。※夜勤手当は22時以降の乗務に適用されます。
交通費・待遇・福利厚生
各事業所によって異なる
Goジョブの最新の情報はこちらをご覧ください
日本交通
予定雇用形態
パートタイム雇用（副業可）
対象となる方・資格
自動車運転免許取得後1年以上経過されている方（二種免許不要）
業務内容
自家用車による有償運送
予定勤務地
- 東京23区
- 立川市
- さいたま市
- 横浜市
- 大阪市
- 神戸市
勤務時間
タクシー繁忙時間帯のみを予定（週20時間未満の勤務）
給与
最低時給1400円＋乗務歩合＋ 手当
日本交通の募集要項詳細はこちらをご覧ください。
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運転免許の取得は合宿免許がおすすめ
ここまでで、「副業で日本型ライドシェアドライバーをやってみたい！でも、運転免許がない…」という方もいるかと思います。運転免許を自動車学校で取得するには数ヶ月かかってしまうので、社会人になってからはなかなか時間がとれず免許を取るタイミングを失ってしまいます。そんな中で、おすすめな免許取得方法が合宿免許になります。
おすすめな理由
費用面でおすすめ
通常の自動車学校で普通自動車第一種運転免許を取得すると30万程度かかりますが、合宿免許ですと20万程度で取得することができます。よって、費用面でお得になります。
時間効率面でおすすめ
スケジュールが明確に決まっており、通常の自動車学校だと数ヶ月かかるのが、合宿免許を利用すると最短2週間程度で取得することができます。
環境でおすすめ
合宿ということもあり、提携している宿泊所に泊まり、短期集中型で免許取得する環境に適しています。気になる方は、以下から最寄りの合宿所を調べてみてください。
合宿免許の取得が向いている会社員は？
まとまった休みが取得できる人
会社の福利厚生や有給休暇などを利用して、最低2週間のまとまった休みが取れる人は合宿免許の利用に適しています。最寄りの合宿所を検討してみてください。以下から検索ができます。
会社員（リモートワーク可能）
コロナ禍以降、世の中の働き方も大きく変わりリモートワークが中心となりました。コロナが明けて以降も引き続きリモートワークを実施している企業も少なくありません。フルリモートでの勤務が可能な方は合宿免許を利用した免許取得も可能です。検討してみてください。
まとめ
いかがでしたか？副業として日本型ライドシェアドライバーになりたいニーズは、応募数の多さから高い状況にあります。また、東京エリアでは副業で月収20万程度を日本型ライドシェアドライバーで得ることができます。今後も、日本国内のライドシェアの取り組み自体も改善されることが予想されますし、ライドシェアの働き方も環境の変化に合わせて変わると思います。場合によっては更に収入が見込める副業になるかもしれません。気になる方はぜひチェックしてみてください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。他の記事もぜひご覧ください！
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